賃金制度

【働き手のニーズの多様化に自社の賃金制度が対応できているか】 

   賃金は、労働者にとっては生活の糧であり、企業にとっては付加価値の分配という性格を持っています。企業間競争が厳しく、大企業ですら倒産をし、多くの企業でリストラせざるを得ない現在においては、経営課題の１つとして付加価値における人件費率についても再度見直す必要があります。

  現在、多くの企業で職能給を組み入れた賃金体系を採用しています。この体系は、能力の伸長に応じて賃金が昇給する仕組みですが、能力評価の曖昧さなどから、結果的には年功色の強い運用となっている企業は少なくありません。
団塊の世代をはじめとする中高年層の比率が高くなっていく現在、厳正な能力評価での運用を行わなければ、人件費は増加する一方です。
ブルーカラー層に比べホワイトカラー層が増加傾向にある現在では、単に労働時間の長さを基準として評価するのではなく、どれだけ成果＝業績をあげたかを基準とする賃金制度を重視する必要があります。

  また、パソコンの発達や業界によっては、単純に勤続年数の長さ＝能力の高さと言えなくなっています。従来の年功序列型の賃金体系や職能給の正常な運用がされないままでは、若くて優秀な人材からの不満を抑えられない恐れがあります。労働者の意識の変化により終身雇用が重視されなくなった現在では、早急に対策を講じなければ、優秀な人材をみすみす社外へと放出してしまい、これこそが昨今の経営課題として重要になってきている『人事リスク』になります。

  私たちは、経営者の方々の思いを賃金制度に加え、且つ従業員のモチベーション向上（ES）、働きがいのある環境作りをテーマに、実態にあった運用しやすい制度を提案致します。