退職金制度設計コンサルティング

【最重要課題である人事リスクを軽減するために】

  『人事リスク』の観点から、団塊世代の大量離職のピークともいえる、いわゆる2010年問題に対応するために、多くの企業が退職金制度の改革を推し進めています。
しかし、その退職金制度も制度を枠として導入しただけでは運用はできず、それぞれの企業の経営状況やニーズを踏まえたうえで人事制度にマッチする退職金制度を導入することが退職金制度改革で重要なポイントとなります。そして、今後も増えていく賃金の成果主義制度の導入や雇用延長制度などに対応するためにも、『人事リスク』軽減という意味でも退職金制度の見直しを認識することがこれからの経営課題として非常に重要といえます。


【人事リスク課題】
□超高齢化社会に伴い、退職金負担が増えるばかりなので、
   今後の自社の退職金制度の方向性を相談したい
□雇用延長制度に伴い、既存の退職金制度を見直したい。
□既存の退職金制度の成果主義人事制度との整合性を図りたい。
□今まで手をつけていなかった平成24年3月で廃止される
   適格退職年金制度の問題を早急に解決したい



  退職金制度について、上記の課題に該当する場合には洗い出しをしたうえで、自社制度の現状把握をする必要があります。特に税制適格年金に関しては、中小企業において、廃止である平成24年3月までまだ時間があるからまだ問題はないだろう、との認識をしているということが少なくないというのが現状です。

  しかしながら、適格年金からの他の制度への移行に関して、導入の決定から少なくても1年間はかかり、移行先の制度によっては余裕をもって移行をしなければならない場合もあるので長くかかるときは1〜2年かかる可能性があります。従って、それを逆算した場合には、平成22年4月までにはなんらかの形で動かねばならず、実質上2年を切っているのが現状となります。

  ここで経営課題における最重要課題である『人事リスク』軽減について必要なのは、いかに早めく退職金制度改革に着手するかどうかにかかっており、その決定が経営陣の最善の『人事リスク』の軽減といえるでしょう。


【退職金コンサルティングの流れ】
＜１．現状分析＞
  まずは現行の退職金規程に基づき、これから必要となる退職金支給額のシミュレーションを行います。具体的には以下の項目についての分析を実施し、積立不足などの状況をご報告します。


(1)現在必要な退職金支給額とこれから準備すべき
    各年度毎の退職金額の算出
(2)積立不足額の把握


＜２．退職金制度の設計＞
  以下の各点の検討を通じ、御社にとって最適な退職金制度の設計を行います。


(1)自社での退職金制度の意義と必要性の有無の確認
(2)退職金に年功的要素や貢献度など自社の今までの
    人事制度に則した制度反映をするか
(3)将来の退職金制度のリスク踏まえたうえで原資を
    どのように積み立てていくか


  従いまして、弊社コンサルティングの流れは、まずはお客様の人事制度及び経営状況をヒアリングしたうえで分析調査し、今現在及び将来起こりえる問題点を洗い出し、お客様と一緒に問題点を把握して戴くことが第一であります。そのう えでお客様のニーズを考慮したうえで、退職金制度の選択肢として、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、ポイント制、退職金廃止等のメリット・デメ リットのシュミレーションを提案し、お客様にとって最適な制度の導入を行います。御社にとって最適な退職金制度を構築し、それに則した退職金規程など、関連規程の整備を実施します。



■移行先の退職金制度例■
(1)中退共利用確定拠出退職金制度（中退共）
(2)確定拠出年金制度（日本版４０１K）
(3)キャッシュバランスプラン
(4)前払い退職金制度（退職金制度廃止）
(5)ポイント制退職金制度
(6)人事制度に併せ、(1)〜(5)の組み合わせることがあります



＜適格退職年金制度の場合＞
  弊社が煩雑な幹事金融機関（生命保険会社・信託銀行）との折衝や手続きについても代行させて戴き、また、積立不足部分等に関する積み立て方法についても、最善の方法を自社の人事制度と方向性を考慮したうえでご提案させて頂きます。



＜従業員説明会の開催＞
  ヒアリングをしたうえで新しい退職金制度の設計が完成した次第、従業員に対して従業員説明会を開催します。


⇒無料『人事リスク診断』はこちらから