【業務中の怪我や災害のリスクを防ぐことの重要性】
日々仕事をしていく中で、不幸にもケガをしてしまうことは、労働者にとって辛いことです。大きな事故となると、障害が残ってしまったり、死亡してしまうこともあります。会社にとっても、労災によって労働者が勤務できなくなってしまうことは、業務の進捗状況に影響を与えることとなり、売上利益にも影響することとなりかねません。
また、安全衛生面に関する会社の管理能力を問われ、社会的な信用に影響を及ぼす場合もあります。さらに、労働基準法では会社に対して、労災による労働者の経済的負担を軽減するために、企業責任としての災害補償を義務付けています。例えば、会社が治療費の負担をすること、働くことができず収入がない労働者に対する生活補償として賃金（平均賃金）の６割を補償すること、障害が残った場合への補償をすること、死亡した場合に遺族への補償をすることなどです。
このように、労災は、労働者にとっても会社にとっても多大な影響を及ぼすものであり、会社としては、安全配慮義務の観点からも、日々安全衛生について目を配り、労働者への教育、指示、指導を徹底することで、最大限の予防策を講じることが必要となります。予防策のまず第一歩としては、就業規則などの規程類の見直しがあります。安全衛生や災害補償といった部分について、就業規則に詳細に明記し労働者への周知を行うことで、会社としての責任を示すと同時に、改めて労働者に災害予防についての意識付けを行うことが必要です。
また、万全に予防策を講じても、災害はいつ起こるか分かりません。労働保険に加入をし、労働者災害補償保険法（労災保険）の適用を受けることで、上記の労働基準法での災害補償についての会社の義務を果たすことができます。労災保険とは、労働基準法の災害補償義務という負担を、個々の会社で対応するのではなく、多数の会社による保険制度によって現実的・効果的に対応しようとするものなのです。私たち社会保険労務士は、労災予防策としての就業規則見直し・労働保険加入手続き・労災発生時の各種給付手続きに迅速にご対応させて頂きます。
