＜急増する人事リスク＞
最近は以前にもまして解雇や賃金に関するトラブルの相談が非常に増加しています。その理由のなかでも、インターネットの急速な普及に伴い、誰でも情報を簡単に入手できてしまうということが増加に拍車をかけているといえます。
従って、簡単に情報を得ることで、労働基準監督署に駆むことはもちろん、弁護士など専門家に相談し、最終的に裁判沙汰になることも少なくありません。一昔前では考えられなかったのですが、出来るだけ多く会社からお金を取ってやろうといった考えを誰もがもっているというのが現状です。それが現在、急増している管理監督者の残業扱いや労使紛争といった『人事リスク』になります。
会社はこの『人事リスク』に対して何も策を取れないままなのでしょうか。
いいえ、これらの『人事リスク』の大半は会社のルールである『就業規則』により未然に防ぐ事ができます。また、万が一、労使間でトラブルが発生したとしても、会社に致命的な判断が下されるという大きな『人事リスク』から会社を守り、その『人事リスク』相当程度軽減することが可能です。
しかし、ここで重要なのは、会社を取り巻く環境の変化の速さと同等に、毎年頻繁にかわる法律や自社の状況にいかに合わせた『就業規則』であることであり、なによりそれが『人事リスク』から会社を守る大前提となっています。もし、万一完璧にそれがなされていなければ、見た目だけは立派であるが、中身は全く役に立たない『就業規則』といえます。
まずは、自社を『人事リスク』から守る『就業規則』が法律上モレがないかどうかのチェックが必要です。
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