最近ニュース等で「うつ病」について取り上げられることが多くなりました。うつ病とは心の病の代表的なもので、ストレス要因から生じることが多く、心の元気がなくなってしまう病気です。

 

 会社で「最近元気がなく、１日中調子が悪そう」に見える従業員はいませんか。「残業ばかりでも休まず働き常に疲れている」従業員はいませんか。こんな従業員をみかけたら注意してみてください。うつ状態になりメンタルヘルス不調に陥っている可能性があります。

 

 近年、仕事や職業生活に関して強いストレスを感じている労働者は6割を超え、また、うつ病などの心の病を抱える労働者は増加しています。過重労働等による精神障害や過労死・過労自殺等に対する労災請求件数、労災認定件数は増加し、民事裁判も増え続け、最近では事業者だけでなく管理監督者を訴えるケースも出てきています。

 

 このような動向を踏まえ、国全体として過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策の在り方、事業場の体制の整備等についての取り組みを充実強化しようと厚生労働省は平成18年3月31日に「労働者の心の保持増進のための指針」を策定し、公示しました。各事業場において、指針に基づくメンタルヘルス対策の実施の推進が一層強く求められるようになりました。

 

 労働者の抱えるストレス要因には、仕事や職場環境のことだけでなく、家庭や個人的なものもあるかもしれません。様々なことが複雑に混ざり合い、心が疲れてしまっているのかもしれません。しかし労働者が抱える仕事や職場環境のストレスを無くす、または減らすことが出来たらどうでしょう。労働者の心が少し元気になり仕事にやる気が出てきたら、労働者の生産性もあがり、企業の利益に貢献することにつながっていくでしょう。

 

 うつ病はストレス要因をなくすこと、減らすことで簡単に回復するような病ではありません。良くなるまでにとても時間を要する病気です。だからこそ心の病にならないよう予防することがなにより重要になります。

 

 心の病を人に相談することはとても勇気がいることです。一人で悩み苦しんでいる労働者はたくさんいます。会社はそんな労働者に対し、社内に安心して相談出来る環境を整備し、メンタルヘルス不調の予防対策をとることを求められています。周りのサポートがあることで、労働者は少しのストレスには耐えることができるでしょう。社外の専門家によるケアも必要であれば取り入れてもいいと思います。もちろん内容が個人的なものになるので、その取扱いには注意する必要があります。

  労働者は会社の財産です。その労働者が心身共に健康であること、それが会社の利益につながり発展へとつながっていくのです。（原）

  先日フィリピンのマニラから車で2時間ほどに位置するブラカン州に
いってまいりました。この度の目的は看護師をはじめとした将来の
日本の働き手候補の教育現場を自分の目で確かめるということと、
フィリピン人が日本人と変わらない待遇を得やすくするため
一番の近道である日本語教育について、産学連携として
ブラカン州知事と大学関係者にプレゼンテーションすることになります。

 現在、日本では外国人看護師としてインドネシア看護師の受け入れが
動きだしてはいるものの、受け入れ後6ヶ月間研修は語学研修で精一杯
の感が否めず、実際にインドネシアとは違う日本の病院で働くということに
国のサポートはどこまでやっているかなどの現場の実情を知れば知るほど
これからの外国人人材の運用の受け入れ態勢に若干の不安を感じずに
はいられないというのが正直な気持ちです。しかし、これは受け手側以上
に働き手側は強く不安に感じるに違いありません。

  ここで最近、他の方の講演で労働者不足は緩和されているといった内容を
おっしゃる方もいますが、実際に私が地方などで講演をして肌で感じるのは、
地方にいけばいくほど採用する人材層の選択肢がなくなり、5年〜10年後を
考えたときに人材採用計画はどうなってしまうのだろうか？
という懸念が強くあります。それ以前にそもそも働き口が少ないという問題も
ありますが、やはり首都圏と求人倍率が1以下になってしまっている地方との
温度差は確実に存在すると感じます。
  そのような思いから、私自身、１年前から外国人労働者としてフィリピン人
の受け入れに関し強く興味をもっていた為、大使館関係者をはじめ、
フィリピン関係者などいろいろな方にお会いしておりました。
その経緯もあり、この度はインドネシアではなく、先に協定を結んだフィリピン
の人材の現場を視察に至りました。

 

（ブラカン州知事のJOSELITO R.MENDOZA氏、ブラカン州の専門学校に位置する

ポリテクニークカレッジの学長のGERARDO C.CRUZ氏  at Province Capital Bulacan）

 

さて、ここで日本の方向性としては、新聞等でご存知かと思いますが、

自民党の中川氏が、50年の間に1,000万人（人口の約10％）の

外国人労働者を受け入れるという案が話題をよんでいます。

その賛否については今後議論を慎重に推し進めていく必要がありますが、

企業としては急激に進行する少子高齢化を踏まえたうえで、深刻な

労働力不足に直面するという『人事リスク』を軽減する施策が必要で、

なんらかの形で労働力を確保しなければならないということを

改めて認識することが必要となり、この『人事リスク』の把握は

昨今、会社を経営するうえで重要課題となっているといえます。

従って、関係団体のさまざまな意見などはあるかと思いますが、

この度の外国人看護師の受け入れは、将来的に日本の企業が

対応をしていかなければならない日本の『グローバル人事』への

姿への足がかりとなるといえます。（続く）

2008-07-03
先日、JANNI(日本インドネシアNGOネットワーク）が主催する
インドネシア看護師・介護福祉士についてのパネルディスカッションに参加してきました。

・JANNI(日本インドネシアNGOネットワーク）


インドネシア看護師等については、新聞等メディアで皆さんご存知かと思いますが、
日本はインドネシアとのEPA（経済連携協定）によって、インドネシアから
介護福祉士・看護師を受け入れることになりました。そしてこれが早ければ
この７、８月に第一陣が到着し、６ヶ月間の研修に入るといったもので
２年間で約１，０００人が予定されており、看護師は３年、介護福祉士は４年の
在留期間の間に国家試験に合格すれば、継続して日本で仕事ができるというもの。

私自身、インドネシアではなく、先に協定を結んだフィリピンの人材について、
1年前から大使館関係者やフィリピン人を取りまとめる団体の方などと
お会いしておりました。しかし、恥ずかしながらインドネシアに対する知識が乏しいため、
今回の参加によりインドネシアの現場及び関係者のテンションについてなど
なかなか得られない生の情報を享受して戴くということを第一目標とし、
それらの情報とフィリピンとの比較ができればと思い参加致しました。


それで参加者は看護の現場の方からインドネシアの方まで様々。
ただ、パネルディスカッションということなので、活発な意見交換を期待していったのですが、
時間が少なく、パネラー側の情報発信が中心となってしまったのは少々残念に思いました。
しかし、いろんな方に名刺交換などのお声かけをして戴けたので、建設的な人脈形成が
できたことに対して非常に参加した意義があったと感じました。


外国人雇用のイメージは、従来からの研修制度などの影響もあり、
外国人＝人件費が格安、といった意識が未だ根強くありますが、
これから本格化するであろう『グローバル人事』は、いかに受入れ側が外国人労働者に
歩み寄るかといった意識改革するこが非常に重要であるといえます。
それに加えて地方自治体などと共に推進させていくことが、グローバル化の基盤が
整備されていない日本の中小企業が『グローバル人事』を定着させるのに必要であると
強く感じました。（梅井）